日・英2か国語IR情報配信サイト 「IR STREET」

コンセプト – Concept

 上場企業にとって、IRとは単なる情報開示だけではなく、株主・投資家に企業経営陣が進めている企業価値拡大に向けたビジネス戦略を、国内外投資家にフェアー(フェアーディスクージャー)に、また可能な限り詳細に伝えること(エンゲージメント)により、業績以上の株主価値を形成する経営戦略の一環である。企業の将来価値を投資家が想定できる中期経営計画・将来ビジョン・リスクやESG対応等を簡潔明瞭に織り込んだエクイティストーリー化と、多くの投資家に積極的にエンゲージメントを進めるIRマーティングが戦略的実践IRの両輪です。

サービス - Service

IRコンサルティング

 企業から発信する開示情報は一つの情報でしかありません。投資家は、企業戦略を理解し、成長性に期待し、投資するか否かを決定します。企業から発信される一次情報として、エクイティ・ストーリーが最も重要です。そのストーリーをベースにアナリストはレポートを発行し、投資家はリサーチ・エンゲージメントを進め、投資判断を行います。ビジネスモデル、市場環境・競合状況、会社独自の強み、差別化ポイント、資本政策、株主還元策等々を含めた中期経営計画、そして、ガバナンス体制、ESG方針等について、簡潔で分かりやすくまとまったエクイティ・ストーリーを構築することが肝要です。

IRマーケティング

 企業の株式価値を決める機関投資家は、会社のエクイティ・ストーリーに加え、市場での流動性を重視します。流動性が乏しい銘柄は、時価総額の大きさに関係なく投資対象から外れます。いつでも売買可能な状況であることが、機関投資家にとっては重要な要素です。株式の流動性を高めるには、個人投資家も含めて如何に多くの投資家がその企業を認知し、エクイティ・ストーリーにより企業の成長性を理解・期待し、株式売買に参加するか、これが重要なポイントです。そして、既存株主はいつかは売却する存在ですので、株主へのケアと同時に、常に新規投資家(潜在株主)を開拓するためのマーケティング活動を展開していくことが、大変重要です。

グローバルIRマーケティング

 日本の株式市場において、出来高の約70%は外国人投資家による売買であり、投資部門別株式保有状況においても、外国法人等による保有は約30%で、日本企業にとって最大のステークホルダーは外国人投資家であります。コーポレートガバナンスコードの導入により、株式持ち合いの解消が進み、また個人投資家の高齢化等のあり、外国人投資家の比重は今後も益々高まってくることが予想されます。加えて、2022年4月より東証の市場区分再編成も実施されます。現行の東証1部企業は、時価総額その他の基準に応じて、プライム市場に移行されますが、プライム市場においては、英文IR情報の準備・配信が重要な要素となるなど、出来高と時価総額の維持・向上に向けた取り組みが課されてまいります。

オンラインIRマーケティング

 現在では、決算説明会、投資家とのミーティング、個人投資家向けセミナーなどのマーケティング活動は、もっぱらオンライン開催が主流となっています。当社では、いち早くオンラインでのIR説明会サービスを導入し、多くの企業様にご活用頂いております。ユーザー利便性も高く、投資家からも好評頂いております。会場型での説明会開催や、対面での投資家ミーティングが困難な状況下においても、投資家とのエンゲージメントを止めることなく、積極的に推進してまいります。

メディア - Media

個人投資家向け投資情報サイト
(個人投資家セミナー運営サイト)

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月間総PV

日・英2か国IR情報配信サイト
(クライアントIR情報サイト)

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登録会員数

IR情報配信アプリ
for iOS

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ダウンロード数

クライアント事例 - Case Study

A社
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・市場:JASDAQ
・業種:小売
・時価総額:約7,000億円

IR支援開始時期:2006年
(当時の時価総額 : 約2,500億円)

 大手外食企業。年4回の決算発表前には、トップマネジメント含めた数回の打ち合わせにより、入念なコミュニケーションメッセージの確認。トップマネジメントによる年2回の決算説明会、セルサイドアナリストとのこまめなコミュニケーション、バイサイドとのエンゲージメントを継続的に実施。
B社
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・市場:JASDAQ
・業種:サービス
・時価総額:約580億円

IR支援開始時期:2011年
(当時の時価総額 : 約60億円)

 業界特化型の人材派遣サービス企業。10年前、先代創業社長が事業拡大に舵を切るタイミングで、IR強化をスタート。機関投資家だけでなく、年数回の個人投資家向けIR、また海外IRにも早期より積極的に展開。現在は創業家2代目社長の元に、成長経営、積極IRを継続。業績拡大に伴い、9年で時価総額は約10倍に成長。
C社
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・市場:東証1部
・業種:陸運業
・時価総額:約1,000億円

IR支援開始時期:2012年
(当時の時価総額 : 約100億円)

 物流3PLの大手企業。物流倉庫の不動産流動化スキームと積極的なM&Aで独自の成長戦略を展開。決算説明会、スモールミーティングへのトップマネジメント出席で、アナリストカバレッジ増加。タイムリーな英文IR開示で、外国人投資家にも人気の銘柄。8年で時価総額は10倍以上の規模に成長。
D社
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・市場:東証1部
・業種:情報・通信
・時価総額:約300億円

IR支援開始時期:2013年
(当時の時価総額 : 約15億円)

 中堅SI企業。現社長就任の10年前よりIR積極化。3年毎に中期経営計画を発表。決算説明会、スモールミーティング、ワンオンワンミーティング等、継続的に投資家エンゲージメントを実施。英文IRの発信も。株価は10年で約20倍に、PERは30倍以上の水準を維持。
E社
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・市場:東証1部
・業種:小売
・時価総額:約780億円

IR支援開始時期:2015年
(当時の時価総額 : 約250億円)

 郊外型に強い外食企業。業態開発力と人材力を武器に、安定した既存店売上高を実現。2015年の東証1部指定替えを機に、IR強化。セルサイドアナリスト向けの定期的なスモールミーティング実施により、カバレッジが増加、レーティング付与をきっかけに、バイサイドのすそ野も拡大し、株価上昇軌道入り。5年でPER改善とともに、株価は約3倍に成長。
F社
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・市場:東証2部
・業種:電気機器
・時価総額:約90億円

IR支援開始時期:2016年
(当時の時価総額 : 約15億円)

 東北地方本社の半導体関連メーカー。地方企業故の認知度の低さを課題とし、IR強化に。成長資金を市場調達し、マザーズ市場から東証2部へ市場変更。製造機械の新規開発投資を推進。決算説明会、ワンオンワンミーティング、個人投資家向け説明会等、積極的なIRを継続して実施。5年で時価総額は約10倍の規模に成長。
G社
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・市場:東証1部
・業種:非鉄金属
・時価総額:約520億円

IR支援開始時期:2018年
(当時の時価総額 : 約220億円)

 中堅の電線メーカー。業界内でも歴史が古いが、企業の構造改革を進め、2年前に現社長就任のタイミングより、IR積極化。構造改革の推進とガバナンス改革を軸に、中期経営計画を取りまとめ発表。スモールミーティングを中心に機関投資家へのIRを展開。英文IR発信により、海外投資家比率も上昇。1年半で時価総額は2.5倍に成長、PBRも0.6倍から1.25倍まで改善。
H社
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・市場:東証1部
・業種:情報・通信
・時価総額:約160億円

IR支援開始時期:2019年
(当時の時価総額 : 約80億円)

 セキュリティ&ネットワークサービスのシステム企業。海外有力製品の輸入販売とSIからスタートし、近年では利益率が見込める自社開発製品を成長の柱に。東証1部指定替えを皮切りに、IR強化。スモールミーティング、ワンオンワンミーティング等、積極的な投資家マーケティングで、認知度が向上し、出来高増加。テーマ性も相まり、PERが改善。1年半で時価総額は2倍に成長。
I社
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・市場:JASDAQ
・業種:情報・通信
・時価総額:約120億円

IR支援開始時期:2020年
(当時の時価総額 : 約70億円)

 EC支援サービスのパイオニア企業。新興企業による参入が目立つ業界において、2020年11月にアフターコロナを見据えた中期事業戦略を発表。Web説明会の場において、M&Aを含む事業拡大のポテンシャルについて、トッププマネジメント自らがメッセージ発信。投資家へのエクイティストーリーの理解が広まり、株価が急騰。
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