Case Study
累計クライアント社数は400社超。コンサルティング実績を重ね、クライアントからの信頼を着実に得ることで、業界でも屈指のIRコンサルティングファームとしての位置付けを確立してまいりました。
クライアント ケーススタディ
※市場、時価総額等のデータは2020年12月現在
A社
- 市場：JASDAQ
- 業種：小売
- 時価総額：約7,000億円
IR支援開始時期：2006年
（当時の時価総額 : 約2,500億円）
大手外食企業。年4回の決算発表前には、トップマネジメント含めた数回の打ち合わせにより、入念なコミュニケーションメッセージの確認。トップマネジメントによる年2回の決算説明会、セルサイドアナリストとのこまめなコミュニケーション、バイサイドとのエンゲージメントを継続的に実施。
B社
- 市場：JASDAQ
- 業種：サービス
- 時価総額：約580億円
IR支援開始時期：2011年
（当時の時価総額 : 約60億円）
業界特化型の人材派遣サービス企業。10年前、先代創業社長が事業拡大に舵を切るタイミングで、IR強化をスタート。機関投資家だけでなく、年数回の個人投資家向けIR、また海外IRにも早期より積極的に展開。現在は創業家2代目社長の元に、成長経営、積極IRを継続。業績拡大に伴い、9年で時価総額は約10倍に成長。
C社
- 市場：東証1部
- 業種：陸運業
- 時価総額：約1,000億円
IR支援開始時期：2012年
（当時の時価総額 : 約100億円）
物流３PLの大手企業。物流倉庫の不動産流動化スキームと積極的なM＆Aで独自の成長戦略を展開。決算説明会、スモールミーティングへのトップマネジメント出席で、アナリストカバレッジ増加。タイムリーな英文IR開示で、外国人投資家にも人気の銘柄。8年で時価総額は10倍以上の規模に成長。
D社
- 市場：東証1部
- 業種：情報・通信
- 時価総額：約300億円
IR支援開始時期：2013年
（当時の時価総額 : 約15億円）
中堅SI企業。現社長就任の10年前よりIR積極化。3年毎に中期経営計画を発表。決算説明会、スモールミーティング、ワンオンワンミーティング等、継続的に投資家エンゲージメントを実施。英文IRの発信も。株価は10年で約20倍に、PERは30倍以上の水準を維持。
E社
- 市場：東証1部
- 業種：小売
- 時価総額：約780億円
IR支援開始時期：2015年
（当時の時価総額 : 約250億円）
郊外型に強い外食企業。業態開発力と人材力を武器に、安定した既存店売上高を実現。2015年の東証1部指定替えを機に、IR強化。セルサイドアナリスト向けの定期的なスモールミーティング実施により、カバレッジが増加、レーティング付与をきっかけに、バイサイドのすそ野も拡大し、株価上昇軌道入り。5年でPER改善とともに、株価は約3倍に成長。
F社
- 市場：東証2部
- 業種：電気機器
- 時価総額：約90億円
IR支援開始時期：2016年
（当時の時価総額 : 約15億円）
東北地方本社の半導体関連メーカー。地方企業故の認知度の低さを課題とし、IR強化に。成長資金を市場調達し、マザーズ市場から東証2部へ市場変更。製造機械の新規開発投資を推進。決算説明会、ワンオンワンミーティング、個人投資家向け説明会等、積極的なIRを継続して実施。5年で時価総額は約10倍の規模に成長。
G社
- 市場：東証1部
- 業種：卸売業
- 時価総額：約180億円
IR支援開始時期：2019年
（当時の時価総額 : 約60億円）
東証1部上場の中小企業向けIT機器の販売保守並びにデジタルマーケティング支援業務の新興企業で、2019年に本格的なIR活動を実施。コア事業のIT機器販売の収益を今後成長するデジタルマーケテイング事業へ投資を続け、デジタルマーケティング事業の成長ドライバーとした中期事業計画をスタートし投資家への理解促進と将来成長に向けたエンゲージメントを強化推進中。
H社
- 市場：東証1部
- 業種：情報・通信
- 時価総額：約160億円
IR支援開始時期：2019年
（当時の時価総額 : 約80億円）
セキュリティ＆ネットワークサービスのシステム企業。海外有力製品の輸入販売とSIからスタートし、近年では利益率が見込める自社開発製品を成長の柱に。東証1部指定替えを皮切りに、IR強化。スモールミーティング、ワンオンワンミーティング等、積極的な投資家マーケティングで、認知度が向上し、出来高増加。テーマ性も相まり、PERが改善。1年半で時価総額は2倍に成長。
I社
- 市場：JASDAQ
- 業種：情報・通信
- 時価総額：約120億円
IR支援開始時期：2020年
（当時の時価総額 : 約70億円）
EC支援サービスのパイオニア企業。新興企業による参入が目立つ業界において、2020年11月にアフターコロナを見据えた中期事業戦略を発表。Web説明会の場において、M＆Aを含む事業拡大のポテンシャルについて、トッププマネジメント自らがメッセージ発信。投資家へのエクイティストーリーの理解が広まり、株価が急騰。