日本の株式市場において、出来高の約70%は外国人投資家による売買であり、投資部門別株式保有状況においても、外国法人等による保有は約30%で、日本企業にとって最大のステークホルダーは外国人投資家であります。コーポレートガバナンスコードの導入により、株式持ち合いの解消が進み、また個人投資家の高齢化等のあり、外国人投資家の比重は今後も益々高まってくることが予想されます。加えて、2022年4月より東証の市場区分再編成も実施されます。現行の東証1部企業は、時価総額その他の基準に応じて、プライム市場に移行されますが、プライム市場においては、英文IR情報の準備・配信が重要な要素となるなど、出来高と時価総額の維持・向上に向けた取り組みが課されてまいります。